鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
そこで、初めに、森林経営管理制度の制度内容と、既に始まっている意向調査の現状をお伺いいたします。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
そこで、初めに、森林経営管理制度の制度内容と、既に始まっている意向調査の現状をお伺いいたします。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 宮原経済部長。
しかし、広域化、焼却施設が、大体国の意向どおりになったのに、なぜ一般財源から970万円も出すのか。 私は、国が補助金で出すべきだと思いますが、では、970万円の業務委託の調査項目について答弁をお願いいたします。 残余の質問は質問席にて行います。 ○議長（松隈清之） 吉田市民環境部長。 ◎市民環境部長（吉田忠典） 藤田議員の御質問にお答えいたします。
本市といたしましては、引き続き、住宅建て替え等の機会を捉え、地権者に対して用地提供の意向確認を行うなど、長期的に整備していくことを目指すとともに、地元や学校等と情報共有や意見交換を行いながら、路面標示の設置や看板等による注意喚起など、実施可能な安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 田村議員。
平成14年度の同和対策事業の一般施策への意向を受け、現在、新規の貸付けは行っておらず、貸付金の回収のみを行っております。制度の創設当時、昭和40年代でございますけれども、ともに実施された他の同和対策事業により、劣悪な環境と貧困の状態にあった当該地域の方々の福祉の向上に一定の効果があったものと考えております。
再質疑は、事業見直しの中で、観光案内所事業が委託事業として意向されたことの効果をご説明ください。 ○議長（笹山茂成君） 江頭地域交流部長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇） ◎地域交流部長（江頭雅彦君） お答えいたします。
また、コロナ禍前におきましても、９割以上が国内旅行者であったという実状に加え、旅行会社との意見交換の中でも、首都圏や関西圏の市場において唐津の旅行商品を造成したいとの意向や、送客、お客を送ることの可能性があることが確認できたこともありまして、当面の間は九州以外の国内にも力点を置くこととしたものでございます。
そこで、先日の佐賀新聞によりますと、伊万里の市長は筑肥線を公共交通の体系の一つとしてしっかり考えるときに来ていると述べ、協議会が設置された場合は参加の意向を明らかにされております。 一方、佐賀県と唐津市は３年前にＪＲ九州と県、それに沿線の唐津市と伊万里市で筑肥線活用に関する検討会を立ち上げ、利用促進についての協議を既に進められております。
８月16日の新聞報道では、あの伊万里市長が、筑肥線を公共交通の体系の一つとしてしっかり考える時期に来ているのは間違いない事実だと思っているというふうにも述べたと、協議会の設置がされた際には参加する意向を示したというふうに書かれています。
各委員の意向を踏まえた環境基本計画の改定版が、環境審議会でまとまれば来年の２月末に審議会から市長へ答申がなされますので、その答申を受けた後に、本市としてゼロカーボンシティ宣言を行うことについて前向きに検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
結局は、執行部の意向が最優先で、市民ニーズはないがしろにしていると言われても仕方がないような状況です。 だって、状況が同じ、いや、同じというか、ＪＲ九州からの当初の打診、あるいは、市民ニーズからすれば、今回のケースのほうが、もしかするとやりやすいかもしれない、そういった２つのケースで、執行部の設置に向けた答弁の意欲に格差があるからなんですよね。
しかし、申入れに当たっては、集落の合意を得ている必要があり、既存集落に住まわれている方々の意向が第一であることから、町区とともに、集落の維持活性化を図るものでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 西依議員。 ◆議員（西依義規） 少し踏み込んで、町区とともにという言葉を入れていただきましてありがとうざいます。
協議会の設立を巡っては、当初は玄海町にある九州電力玄海原子力発電所の安全対策で、唐津市の意向を反映する狙いで市側が働きかけたものの、結果的に協議の対象は観光や教育など幅広い分野に広がった経緯があります。 最初の質問は、協議会の進捗状況などです。 その前に協議会の目的を、私から説明します。
今後、参加の意向があることも想定されます。本市といたしましても森林整備の促進にもつながることから、先進事例等参考にしながら検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 中村健一議員。
また、ＪＡに属しておられない農業者に対しまして、市で把握している方については、直接電話や郵送などで案内を行い、申請の意向確認を行いたいと考えております。
移転先につきましては、原則、南別館への入居を想定しておりますが、西別館の解体に先立ち、関係する担当部署を通じて、各団体の意向確認を行うこととしております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 藤田議員。 ◆議員（藤田昌隆） 答弁、ありがとうございました。
造成工事に関しましては、アサヒビール株式会社の技術的要望に対応できるとともに、工期内の完成が可能となる施工業者を同社自ら選定することが今回の土地売買契約の条件となっておりますが、３工区の発注時期が定まった段階で、アサヒビール株式会社の意向を確認した上で対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 成冨議員。
審査の過程で各委員から、農地利用最適化交付金に関し、算出根拠について、昨年度の予算額について、農家台帳システムの改善の予定について、多面的機能支払い補助金に関し、対象となる範囲について、対象組織について、具体的な取組内容について、生産組合と農業委員との連携について、森林整備等伐採委託の内容について、森林経営管理制度に関し、意向調査における市への委託希望の割合について、今後の伐採や採択のスケジュールについて
企業側も求職者や従業者の意向、意志をくみ取り、職場改善や働き方の抜本的な改革を図り、求人者のほうに提示し企業の生産活動を維持、向上させる必要が生じてきている状況でございます。
森林経営管理事業では森林経営の意向がない、荒廃の恐れのある私有林に災害防止等の観点から間伐等の施業を実施しております。森林所有者が下刈りや枝打ち等の保育施業を実施したい場合は、森林経営管理事業ではなく、国の造林事業補助金を活用した整備を推進しております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
仮に農業委員会の意向を市が無視しているとなると、農業委員会の役割とはどのようになるのでしょうか。 責任は市にあると認識されておられると思いますが、一言申し上げておきたいと思います。 市長は県の判断に任せるだけではなく、農業委員会の皆様に御理解をいただけるよう、頭を下げおわびをして、誠意を持ってお願いをしなければならないのではないかと申し上げておきたいと思います。